Show MenuHide Menu

「待つ」だけは、もう時代遅れ?

2014年9月9日

税理士の仕事は基本受身なものが多くなっています。

少し前までは、所長が営業すればいくつかの顧問契約先が見つかり、それで事務所も潤う、といったような状況が一般的でしたが、事務所数、会計関連会社数が増加していることによって、そういった状況も一変してきています。

 

結論から言うと、どういったスタッフであっても「全員営業体制」で事業を行っている事務所も少なくありません。

電話営業だったり、新規顧客獲得だったり、営業マンのように出回っている税理士がいるのも事実。

 

これから先、税理士業界の競争はさらに厳しくなることが見込まれますから、ある程度の営業やノルマについては覚悟しないといけないかもしれません。

 

税理士の求人情報

2014年8月8日
009

平均年収は下がり、事務所数は増加?

 

士業関連資格の人気にも合わせて、税理士資格を取得しようという人が多くなっています。

税理士事務所の数が増えて、平均年収がやや下がっているといった現状にあるのも見逃せない問題です。

 

税理士事務所、税務関連の会社も生き残りをかけて必死に戦略を立てています。

ジリ貧で営業しているところも多く、税理士になって働いているのに、年収300万円に達しないといった人がいるのも事実。

もちろん、成功している人になると、年収も2000万円単位ほど稼いでいる人もいます。

 

こういった中、就職活動の仕方は非常に重要になってきていると言っていいでしょう。

初めて税理士として働く方も、転職先を探している方も、就職エージェントなどのサービスを活用されてみても良いかもしれません。

 

【就職エージェントを利用するメリット】

 

通常、就職活動は一人で行いますが、就職支援サイトなどを見ると「就職エージェント」といったような人たちがいるケースが多くなっています。

ほとんど無料で利用することができ、なにをしてくれるかというと、あなたとピッタリの事務所や会社を紹介してくれる、の一点に尽きます。

 

税理士としてどういった風に働きたいのか。

どれくらいの待遇が条件か。

現在働いているかいないか。

 

それらの条件に合わせて、あなたの探したい税理士事務所、会社が見つかるようにサポートしてくれます。

 

【転職をしようと思っている人には特におすすめ】

 

税理士の方でも、働いている傍ら転職活動をしている人は多くなっています。

こういった人は特に、転職のエージェントを利用するようにした方がいいでしょう。それにより、忙しい業務の合間時間でもエージェントが求人元と交渉して、面談の設定などを行ってくれます。

 

これがあるだけでも、転職活動は随分楽になると言っていいでしょう。

転職支援会社も、だれかが就職したという実績で成功報酬をもらうことが殆どですので、積極的にサポートしてくれるはずです。

 

【怪しい企業にご用心】

 

大手の転職支援サイトに掲載されているような求人の場合安心しても大丈夫なケースが多いですが、ハローワークやそのあたりの地域求人雑誌に掲載されている求人情報になると、怪しい税理士事務所があるケースもあります。

 

明らかに異常なほど待遇が高い、もしくは低い。

条件がおかしい、こういったケースも、閉鎖的な業界ですから往々にしてあり得ます。

募集要項や条件に関してはすみずみまでしっかりと見る癖をつけるようにしましょう。

 

自分で見つけた気になる求人情報をエージェントに確認してもらうことも可能です。

働きながらスクーリングする人も。

2014年7月6日
030

働きながらスクーリングする人も。

 

税理士事務所で働いている人で、税理士資格を持っていない人もいます。

税理士事務所や関連企業になると、未経験者を雇って、その資格取得を支援してくれるような企業もあります。(税理士以外のその関連の資格の詳細はこちらを参考に。)

これは士業系の特徴でもあると言っていいでしょう。

思い切って税理士業界に転職したい、なかなか税理士試験に合格しないといった人も、とりあえずはアルバイトやパートといった形で働いているものいいかもしれません。

 

文章だけでなく、どういった風に実務に試験内容が生かされているかなどを見ることができますので、勉強にもなるはずです。

税理士事業の特徴

2014年5月27日
044

こちらの情報はどちらかというと経営についての情報になります。
これからご自分で税理士事務所を設立する方にも参考になると思います。会社設立の費用についてはこちらに詳細があります。

税理士事務所の報酬の大半が、顧問契約をしている会社、もしくは個人から支払われる「顧問料」で成り立っています。

顧問料は、先方の売上、従業員数、業種などによっても異なり、その規模が大きくなればなるほど、税務も多くなるので当然顧問料も高くなります。

 

この他にも、付随的に経営コンサルをしている税理士事務所もありますし、リスクマネジメントの意味で保険の代理販売を行っているところもあります。

税理士の事業の特徴して、一度に大量の売り上げが上がるといったことが少ないことが挙げられます。
顧問契約先を増やし、地道に顧問料の売り上げを上げていくのが、一番現実的な方法と言えるでしょう。

 

 

 

税理士法人と営利法人の両方で税理士事業を行っている機関がありますが、特に営利法人になると生き残りをかけていろいろな営業をしていく必要があると言えます。

 

「こんなつもりじゃなかったのに」といった風に思う税理士の方も多くいるようです。税務をしている時間よりも、外勤で営業をしている時間の方が長い、そういったケースも見受けられます。

 

こうなってくると、税理士としての専門性がなかなか磨かれない、といった事にもなりかねません。

就職活動をする段階で、どういった事務所がいいか、どういった会社がいいか決めてみるのも良いかもしれません。

 

 

このように、税理士になっても営業活動をさせられるケースなども多くなっています。

マイナス面でとらえるだけでなく、ビジネススキルを上げる、と考えるのも良いかもしれません。

 

しかし、どうせなら税理士としての専門性を大きく高められるところで働きたいですよね。

大公開!税理士の現状

2014年2月3日
033

安定の職業…はもう過去の話?

 

税理士になれば、収入も生活も安定する。といった風に一昔前は言われていました。

今はどうでしょう。実を言うと、こういった状況でもないのが事実。

士業系職種の資格取得者が多くなっており、税理士事務所の数が増えているのです。

 

市場原理が働いて、競争が進めば料金が安くなります。

税理士の仕事は、月額で決まっている顧問料やその他決算費用で採算されますから、料金が下がると売り上げに直撃すると言っていいでしょう。

 

最近は、規模の小さい事務所など閉鎖に追い込まれています。

「将来、税理士になりたい!」と思っている人も、しっかりとビジョンを持って資格を取り、さらに、どういったところで働きたいのかも明確にしておく必要があります。

 

このサイトでは、現在も現役で働いている税理士の話を元に、「税理士業界の現状」についてご紹介していきたいと思います。

 

【そもそも税理士になるには?】

 

税理士として勤務するためには、税理士資格を取得する必要があります。

現在資格取得者は全国で7万人前後。税理士事務所や監査法人に勤務している人、もしくは独立開業されている人も多くいます。

 

税理士になるためには、国家資格である税理士試験を突破する必要があります。

合格率も極端に低く、狭き門といっていいでしょう。狭き門を突破すると、また就職で狭き門を突破する必要が出てきます。

 

試験合格以外でも、「公認会計士」「弁護士」「税務署勤務経験の公務員」などが、試験を受けずに税理士の資格を取得することが可能です。

 

【税理士の就職活動】

 

税理士として資格を取得しても、就職活動をして勤務先が決まらないと業として働くことはできません。

 

最近は、税理時法人以外にも、株式会社化してそこで働く税理士も多くいます。

税務をメインに、経営のコンサルティングサービスなどを提供する会社として成り立っているようです。

 

就職情報を見ても、最近株式会社の文字が多くなっているように感じます。

税理士の仕事は、税金にまつわるものが多くなりますので、もちろん各種税金関連の法律を熟知している必要があります。

 

さらに、事務所や会社によって、どういった業界に特化しているかなどもありますので、そういった業界地図を知っておくのも必要と言えるでしょう。

 

 

なんとなく資格を取ってみた、では仕事が見つかりにくい時代になっています。

税理士としてまっとうに働くために、しっかりと目的意識を持って仕事を見つけるようにしましょう。